大阪都構想、法定協議会で再始動　副首都連動に自民「無理筋」と批判

大阪都構想の議論は、3日の大阪府議会での議決を受け、法定協議会に舞台を移すこととなった。3度目となる今回の都構想は、副首都構想と連動している点が特徴で、法定協での審議は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に大きく左右される見通しだ。

しかし、不確定要素は少なくない。住民投票の対象範囲拡大を巡っては、自民党を含む他会派から反対が根強く、制度設計をめぐる議論は波乱含みの様相を呈している。都構想の行方は、政治的な駆け引きに委ねられる可能性が高い。

「ここは国会ではありません。未成立の法案を前提に（法定協設置）議案を採決するのは、無理筋です」——3日の大阪府議会本会議で、反対討論に立った自民党の須田旭（あきら）氏は、副首都関連法施行後に可能になるとされる住民投票の対象範囲拡大などを問題視し、強い不満を表明した。

須田氏の指摘は、副首都法案が未成立のまま議論を進めることへの懸念に基づく。他会派からも同様の批判が相次いでおり、大阪維新の会が推進する都構想と副首都構想の同時進行に、慎重論が広がっているのが現状だ。

今後の焦点は、法定協議会でどのような合意形成が図られるかだ。住民投票の実施方法や範囲をめぐる対立は避けられず、大阪の政治地図を揺るがす争点として、注目が集まっている。